私の政治理念

「生活者起点」の行政に

市町村は何のためにあるのか？

　法には「住民の福祉の増進を図る」ことと書いてあります。わかりやすく言うと、特定の人の利益・地位保全のためではなく、すべての住民の生命財産を守ることです。しかし、最近の立山町を見ると、イベントや国内外との交流に労力（とお金）が振り向けられてきたために、この当たり前のことが置き去りにされてきた感があります。
まず、このまちに生活する人が、十分とは言えないまでも、まあまあ『快適』であると思えること。その前提には、もし、自分がマイノリティー（社会的弱者）になったときでも、「大丈夫だ」という安心感がなければ、町そのものの存立意義もなく、また、社会も安定しません。だからこそ、一見、地味のように見えるかもしれませんが、『安心』の裏づけとなる社会資本や制度を整備し、まじめに生活している人が報われる公正な町をめざします。
　もちろん、未来への夢は必要ですが、「全国一」「世界的」といった、夢物語は言いません。わが町の財政力という厳しい現実を考慮すれば、まずは全国1800市町村の「中の上」、を目指すことが現実的ではないでしょうか。
　なお、この4年間、減額され続けてきた教育予算ですが、これこそが未来への夢につながる道ですから、予算の確保とともに、人材の育成など、教育力の回復に努めます。教育と未来へ夢は、「上の上」を目指します。

達成のための約束1　情報の共有を

この4年間、「日本のスイス」「山岳合併」など、スローガンだけがむなしく響くことの多い町政だったと感じているのは、私だけではないと思います。
　まず、町の本当の財政状況、町に関連している国・県の施策など、町民と情報を共有する作業から始めます。こうすることによって初めて、住む人の多くが納得できる施策（税金の使い方）を進めることができるのです。一部の人だけが知り、一部の人だけが納得する町政を打破しなければなりません。

必ず実行すること

方　法

1. 18年度前期から各校下単位で『出前トーク(行政説明会)』を、後期からはグループ(10名程度)単位で『なんでも聞く会』を開催します。主な質疑と回答は、町ホームページに掲載します。
   財源や根拠など　町長のやる気。　
2. ケーブルテレビでの中継（役所に都合の悪いことでもカットしません）やホームページでも会議録を公開します。
   財源や根拠など　ただし、議会に関するものについては、議会の了解が必要です。
3. ホームページで公開します。
   財源や根拠など　経費はほとんどかかりませんが、資料作成には多少時間がかかります。
   

達成のための約束2　誰もが安心して暮らせるまちに その1

政治は、個人の力では解決できない問題に直面したとき、あるいは本当に助けが必要な人を守るためにあるはずです。
　例えば、高齢者や障害者といった、交通弱者といわれる人たちの足の確保などです。また、温暖化の影響により短時間降雨が大きくなったことや、宅地化の進展により田畑の保水力が減少したことなどから、近年、市街地や下流域で浸水被害がひんぱんに発生しております。河川の改修が急務です。

必ず実行すること

方　法

1. 21年度までに保健センターや老人福祉センターなどの点在する老朽施設を一ヵ所に集め、五百石駅と一体化した保健福祉総合センターを建設します。駅に着いたら、そこは「保健センター」のイメージです。

   財源や根拠など

   1. 国内外との交流は控え、各種イベントを見直し・統合（△1,000万円/年）。町有地の売却（△2,500万円）。町長車等の売却と廃止（△500万円）。地域福祉基金から（1億円）。厚生労働省の補助、国土交通省と経済産業省による「コンパクトシティ」構想や交通施設関連の補助などを活用します。
   2. 地元企業に事業参加してもらうPFI方式の活用を検討します。さらに、市町村合併を目指すことにより、国の補助が優先的に受けることができ、事業のスピードがアップします。
2. （1）.バッグアップ・プロジェクトを踏まえて、20年度から、老朽化が目立つ各駅舎のリニューアルを進め、その際、各種公共施設機能など地域住民が利用しやすいシステムを構築します。
   （2）19年度までに、学期通学定期券。高齢者定期券の発行、乗合タクシーなどタクシー事業者との連携を行い、高齢者や子どもたちの「足」としての町営バス運行の利便性を図ります。

   財源や根拠など

   1. 国土交通省の補助金。上下分離方式（車両整備=町、運行=交通事業者）の活用などを検討します。
   2. 運行経路や現在の通学費補助の見直しも進めていかねばなりません

   利　点　いろいろな機能をもたせることで、駅や地鉄の利用増が期待できます。

達成のための約束2　誰もが安心して暮らせるまちに その2

必ず実行すること

方　法

1. （１）図書館を五百石駅の保健福祉総合センターに移設し、現在の図書館は児童センターにします。未就学(園)児の親子が集える子育てサロンの開催や学童保育、特に長期休暇期間中の拠点学童保育が可能になります。
   （2）乳幼児医療費委任払い制度 （ピンクの紙。現在、中新川郡のみ）を富山市に拡大します。

   財源や根拠など

   1. 収入役を置かない（△1,200万円/年）。特別職の報酬を20%削減（△600万/年）。視察や陳情などの人数を抑え旅費を削減（△200万円/年）。厚生労働省の少子化対策関連の補助金。
   2. 立山町医師会の了解と富山市医師会との契約が必要ですが、十分可能です。

利　点

1. 町民会館南にある前沢中央公園が活かされます。
2. 医療費の領収書をまとめて、平日の役場に来なくても済むようになります。
2. （1）町管理の川のみではなく、農業用排水路を含む河川全体を把握する「川対策係（仮称）」を設置します。
   （2）雨水調整池設置を免れるために、ミニ開発をするような不動産業者に徹底指導します。

   財源や根拠など

   1. 国の下水道関連雨水幹線事業による事業費の確保により、抜本的な改修が可能になります。
   2. 町開発指導要綱の徹底と各担当課の連携強化を図ります。

達成のための約束3　教育力の回復を （未来への責任）

民間の調査によれば、全国でも富山県の学力低下は著しく、その富山県の中でも立山町生徒の学力低下が指摘されています。ふるさとの未来を担う子どもたちに充実した教育環境を整え、人格の形成も図れるようなシステムをつくることこそ、住みたくなるまちの大きな要因になります。

必ず実行すること

方　法

1. （１）教育委員会は町長から独立した機関ですが、互見(ごけん)授業（立山区域内の教師が、通常の授業の妨げにならないように互いに気軽に見学できるシステム）を提案します。
   （2）19年度までに学校司書を順次、配置します。

   財源や根拠など

   1. これまでの公開研修授業のように、その準備（練習）に、子どもたちが何週間も費やすものではありません。教師が時間があるときに、他の教員の教え方を見学することに主眼があります。
   2. 読む力」「自ら学ぶ力」を育てるためにぜひ必要です。
2. （1）町学校の維持修繕費の予算を確保します。併せて、どこまで行政が学校予算を負担すべきなのか、PTAおよび地域の代表者と認識の共有を図ります。
   （2）立山中央小学校体育館改築を18年度中に着手します。

   財源や根拠など

   1. メンテナンスプランに基づいて、一気に修繕します。時間を置くと、より傷みが激しくなるためです。
   2. 国の補助金を利用します。

      利　点

      一般開放によって体育館不足が解消できます。

達成のための約束4　生活快適満足度のアップを

三位一体改革の進展により、小規模市町村の財政はますます厳しくなり、10万人規模の近隣市に比べ、住民負担や行政サービスの格差が拡がるのは火を見るより明らかです。一方、町単独での行革（職員のリストラ）にも限界があります。
　10年後も、このまちに住みたいと思えるために政治は決断しなければなりません。「頑張った」「努力した」ではだめなのです。政治は結果が問われるのです。
　また、この4年間、行政改革という名の下で「民間委託等」は進められております。しかし、「安いから」といって新たに土地建物を購入した例があるなど、政策に統一性が見られませんでした。
　まずは、行政のスリム化を図らなければなりませんが、最も大事なのは政策・方針の統一です。それも、最低20年後の町の姿を見据えた政策が必要です。

必ず実行すること

方　法

1. （１）『出前トーク』などを通じて、行政サービス（福祉・ごみ収集など）や住民負担（税・保育料・水道料金など）を他の市町村と比較し、町の本当の財政状況を明らかにします。
   （2）観光・危機管理など多方面から、合併のメリット・デメリットを提示した上で、町民の総意を問い、町の進むべき方向を目指します。

   財源や根拠など

   住民の合意と相手市町村との協議する環境が整えば、国・県の財政支援措置が大きい「新合併特例法（平成21年度まで）」を活用します。（これがラストチャンスです）

2. 18年度から計画・執行・評価・改善のサイクルを繰り返す「行政評価システム」を導入します。また、行政診断をもとに、行政改革を速やかに進めます。

   財源や根拠など

   民間委託をしたからと言って、それが住民の求める行政サービスの向上や税負担の軽減につながらなければ、「自己満足」にすぎません。常に政策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていかねばなりません。

達成のための約束5　農山村の活性化

　近年、農業の基盤となる自然は荒廃し、食物連鎖（熊・猿被害）にも大きな影響を与え、担い手不足による耕作放棄、転作や遊休農地の増加は農家の生産意欲を削いでいます。
　しかし、農業は食料の生産のみならず国土の保全（雨水浸水対策）など多面的な機能を果たしており、また、食の安定は豊な心を育む根幹であると、その重要性が叫ばれております。森林や農地は生命を維持する原点です。絶対に守らなければなりません。

必ず実行すること

方　法

1. （１）中山間地域の耕作放棄対策として、草刈からすべての農作業が受託できるような法人組織『田んぼをやり隊（仮称）』を20年度までに設立します。
   （2）遊休農地を町内外の一般に畑用地として貸し出すシステムを19年度までに構築します。

   財源や根拠など

   1. 産業観光課の係の仕事を見直して耕作放棄田担当を設置。土地所有者の実態調査から法人の立ち上げまでをサポートします。
   2. 法改正により、17年9月から国に申請（地域指定）することによって、非農家にも農地を貸すことが可能になりました。多少、生産性は落ちるでしょうが、都市住民との交流によって、販路の拡大にも結びつくのではないでしょうか。

達成のための約束7　立山をいつまでも

富山県のシンボル「立山」は、町民の誇りです。これまで、立山を守る中心となってきたのは立山町民ではありますが、交流人口の増大により立山町だけで対処できない問題が多くなってきております。 それでも立山町の誇り立山は守らなければなりませんし、美しいまま後世に伝えるのが、今を生きている私たちの義務です。

必ず実行すること

方　法

1. 立山有料道路を通るハイブリッドカー以外の観光バスから、環境税を徴収できないか、県道路公社と早急に協議します。

   財源や根拠など

   (株)立山黒部貫光のバスは、半数がハイブリッドカーです。他社のバスもハイブリッドカーへの切り替えを促す効果が期待でき、温暖化対策に貢献できます。

2. アルペンルートのチケット所有者に限り、地鉄富山・立山間の料金割引（現行は片道1,170円）や、フリーパス（乗降自由券）の発行など、鉄道利用者対策を関係機関と連携して進めます。

   財源や根拠など

   地鉄立山線の利用者増加や立山町への集客も期待できます。

達成のための約束9　人材を育成します

このマニフェストを実行するためには、住民との密接な連携はもちろんですが、行政職員のレベルアップが鍵となります。

必ず実行すること

方　法

1. 行政課題に対する情報の共有化により、管理職に限らず多くの職員の意見が聞けるシステムを構築して、「トップダウン+ボトムアップ」で風通しのよい組織を作ります。

   財源や根拠など

   トップダウンは強力なリーダーシップを発揮しますが、一人で考えるために単なる「思いつき」になりがちです。

2. 客観的な人事評価制度や自己申告(希望)制度を導入します。

   財源や根拠など

   1. 行政の非効率の原因は、減点評価に大きな原因があると言われています。
   2. 職員のやる気を引き出すきっかけになります。