3つの力で立山町を元気に
マニフェスト作成にあたって
立山町に限らず、国とりわけ地方の政策決定にあたって前提とすべきことは、日本が人口減少期に突入したという事実を皆の共通の認識とすることです。
しかも、働いて税金や年金保険料を払うような現役世代が減少し、結果的に高齢者の割合が増えてくるという事実を直視しなくてはなりません。
そこで、いま、行政がなすべきことは、超高齢社会に対応したまちづくりを進めていくことです。
具体的には、
- 公共交通機関の維持活性化-75歳以上は全町民の13％（3,736人 10/1現在）ですが、15年後には19％（5人に1人）と予想されています。車を運転できない人は間違いなく増えます。
- 中心市街地機能の維持-日常生活に最低限必要なもの。例えば、医療・福祉・食料品ほか生活雑貨が入手できるように。
- 公共施設のスリム・複合化-ランニングコスト（維持管理費）の低減による財政負担を軽減。
- 成長戦略としての教育への投資-住みたくなるまちへのキーポイント。
とします。
さて、平成23年度からは立山町第9次総合計画（32年度まで）がスタートします。そのため、町では21年10月から、各種団体の代表者や公募委員からなる審議が始まりました。 また、新内閣の動向も見極めながら新計画の策定を進めていくことになります。そこで、このマニフェストでは第８次総合計画最終年である平成22年度当初予算から盛り込む事業を中心に説明することにしました。
中心力
「中心がないまちは持続可能性を持たない」と言われています。
少子高齢化・人口減少期に突入したいま、分散型公共施設の配置から公共交通機関の利便性が高い場所に複合集約型施設へと、コンパクトなまちづくりが求められています。
施 策
五百石駅と一体化した
『（仮称）元気創造館』の建設（22～23年度）
方 法
健センター機能と老人福祉センター機能の集約。多目的大会議室。図書館を併設。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
国土交通省「まちづくり交付金」。保健福祉センター単体のみの建設では、国庫補助制度がありません。 複合施設にすることによって、国庫補助事業の採択や会議室等の共用などにより、町財政負担の軽減が期待できます。 ※総事業費18.2億円（うち国庫負担5.8億 起債8.5億 一般財源3.9億）と見込んでいます。
- Q．なぜ、駅に図書館？
- A
- 第8次総合計画にも現状の施設は手狭と指摘されています。しかしながら、図書館単体施設では国庫補助が見込めません。
- 高齢者をはじめとする交通弱者がバスや電車の待ち時間を図書館で。
- 五百石駅利用者の半数を占めるのは雄山高校生です。図書館を通じて駅周辺のにぎわいづくり、ひいては、雄山高校そのものの魅力づくりに寄与します。
- Q．なぜ、多目的大会議場？
- A
- 町には同窓会など大勢の人が集まる場所がなく、やむなく町民会館大ホールステージ前のスペースを使うことがあります。これでは、無駄な空間が多く、余計な光熱費などがかかってしまいます。大ホールは本来の目的に合った使用に誘導していくべきです。
- 展示会などのイベントスペースとして確保することによって、まちなかのにぎわい創出につなげます。
- Q．駐車場が不足するのでは？
- A
- 現計画では、一般駐車台数を60台以上と想定しています。（※町民会館前の一般駐車台数は47台）職員の駐車スペースは、駅西側の町有地で別途確保します。
教育力
国の未来を担う子供たちの教育環境を整備することは我々大人の責務です。
施 策 1
五百石駅と一体化した
『（仮称）元気創造館』の建設（22～23年度）
方 法
老朽化（昭和36年竣工）した立山中央小校舎の改築に向けて、22年度中に基本構想を策定します。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
文部科学省「安全・安心な学校づくり交付金」。立山町教育施設等整備基金からの繰り入れ。
全国には2桁の掛算ができない中学生がいると聞いております。わからない授業時間ほど苦痛なものはありません。まず、子どもたちに成功体験を。
施 策 2
学力の向上
方 法 1
基礎学力向上カリキュラムの実施
事業実現のための根拠（国補助事業など）
読書・計算など基礎演習の時間を確保。
方 法 2
多人数教室における補助教員の採用。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
国退職教員等人材活用事業。県スタディ・メイト事業。
国緊急雇用創出事業。町単独費など。
補足
ひとくちに小人数学級にするといっても、学校によっては教室を増築しなければなりません。
できることから始めます。
21年度3学期から、町単独事業「スクールケア・サポーター」として試行します。
方 法 3
電子黒板を配置（わかりやすい授業を実践）。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
文部科学省の21年度補正予算で各小学校に地デジTV一体型を1台以上配備します。
なお、雄山中学校は国のモデル校に指定され、ほぼ全額国庫負担で全教室に配備できます。
施 策 3
食育の推進（地産地消）
方 法
- 米飯給食を週4.5日程度に拡大
- 味噌など地産地消グループ製造品活用を拡大
事業実現のための根拠（国補助事業など）
- 新学校給食共同調理場完成後（23年度から）
- 月に１回程度は、米粉パンの導入｛（仮称）上東地域活性化センター、22年度中に竣工｝
地域力
地域が元気になること、あるいは活力を持つには、地域経済を再生することが重要です。
施 策 1
地域産業の創出・強化(中山間地対策)
方 法
首都圏等から人材を受け入れ、地場産品の販路拡大などに従事しながら、地域への定住・定着を図る。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
総務省「地域おこし協力隊事業」など
施 策 2
活安心宅配・配食サービス（福祉・商業）
方 法
町商業協同組合に委託。外出困難な高齢者等の交通弱者が食料品などの生活必需品を電話（FAX）等で注文して購入できる体制に。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
中小企業庁「地域商店街活性化事業」国21年度補正予算事業（2/3補助）でスタート済み。22年度も補助申請の予定。
目的
交通弱者の見守り。体調不良などにより、外出が困難な方をサポート。
施 策 3
地域の「足」を守る
方 法
高齢者や子どもたちの「足」として、町営バスやおでかけワゴン運行の利便性を更に高めます。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
- 高齢者対応のノンステップ・バリアフリー仕様のコミュニティバスを導入（22年3月）。国土交通省地域活力基盤創造交付金を活用。
- より利用しやすいルート・ダイヤ編成を検討。「町民お気軽パス（定期券）」の充実。
(新しいコミュニティバス（イメージ）)
施 策 4
産業の育成
- 農業経営基盤整備の支援
- 間伐の推進（林業・ＣＯ2削減）
- 企業誘致の推進
方 法
高齢者や子どもたちの「足」として、町営バスやおでかけワゴン運行の利便性を更に高めます。
事業実現のための根拠（国補助事業など）
バイオマスタウン利活用交付金事業。
※あおぞら保育園の床暖房に富山県で初めてペレットボイラーを導入しました。バイオマスタウン利活用交付金事業。
国の事業で竹林伐採。これをチップ・堆肥化し、土壌改良材として活用できないか試行しています。